DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」より

DXに関する現状

デジタル技術の革新によって、ビジネスモデルの変化や社会変容が世界的に起こっています。日本でもDXが注目されるようになり、多くの企業がDX推進に取組むようになりました。
DX推進では、デジタル技術をビジネスに取入れた独自のビジネスモデルの確立や、生産性向上などのメリットが見込まれます。また、企業競争力を高めるための重要な施策であることから、DX推進への取組みを検討する企業が増加しています。

しかし、DX推進に取組む際の障害になっている課題もあります。課題としては、既存システムの老朽化、肥大化、ブラックボックス化が挙げられます。
また、専門知識を有する人材がいないことも課題となっています。

しずおか焼津信用金庫では、令和４～６年度 中期経営計画として、これまで培ってきたお客様に寄り添う姿勢を更に進化させつつ、職員のスキルアップを図り、揺るぎない経営基盤を築く３年間の計画を策定しています。

ビジョン

「Great Challenge！」圧倒的に頼られる地域伴走者への道
～もっと寄り添い、もっとチャレンジ、そして逞しく～

ビジョン達成のために…

• 地域から、お客様から何か困りごとや相談ごとに対して、スピード力や対応の質が必要
• どのような環境におかれても、あらゆる面で地域やお客様を支える
• お客様との接点を増加させ且つ、それぞれのお客様が抱える課題を一緒に解決していく提案型の営業推進活動を継続的に実践していく

従来型の地域伴走体制にデジタルテクノロジーを取入れ、当金庫がお客様へ提供するサービスを外部環境の変化に適応させ続けていくことで、当金庫とお客様との共通価値向上を実現し、圧倒的に頼られる地域伴走者を目指します。

しずおか焼津信用金庫では、中期経営計画「Great Challenge！」において戦略Ⅲ.揺るぎない経営基盤の確立として「新たな取組みへの挑戦」を掲げ、DX推進への取組みを具体的な施策としています。
また、令和４年度 事業計画では、DX等を踏まえた事務面の抜本的な見直しを集中的に検討・実施することを掲げ、戦略Ⅰ.お客様へもっと寄り添う地域伴走体制の構築として、お客様との接点増加を目的にDX等を踏まえた営業店事務の効率化・本部集中化による活動時間の創出に取組みます。

お客様の接点を増加させ課題解決に努めるために、新たな取組みへの挑戦として「DX」の推進をしていきます。
また、キャッシュレスや電子化等の進展にとり残されないため、推進の高度化、事務管理の効率化実現に向けたＤＸの活用を検討・実施していきます。

庫内のＤＸ推進に加え、地域の中小企業の皆様の生産性向上に取組むためデジタルを活かした本業支援にも注力することが重要であり、役職員一人一人のＤＸに対する知識、ＩＴリテラシー向上に努め、地域社会に貢献していく、ＤＸ人材を育成していきます。

中期経営計画を進める上で必要なデジタルテクノロジーを整理・活用し、戦略を推し進めるための施策として、下記DX施策を検討していきます。

社内イントラネットによる電子報告体制整備を進めることに加え、営業店におけるインターネット通信網の堅固化を進めていきます。
また、サービスのデジタル化とチャネル増加に加え、ニーズに即した情報提供を実現させるマーケティングのデジタル化についても検討、整備していく予定です。

ＤＸ推進への取組みにより期待される、お客様との接点、および営業活動時間の増加の観点から、中期経営計画に準じた形で、下記ＫＰＩを設定します。