独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する 「ソーシャルボンド」への投資について
「ソーシャルボンド」とは、調達された資金が社会課題の解決に資する事業に充当される債券です。
JICA債は独立した第三者機関である株式会社日本総合研究所より、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンドの特性に従った債券である旨のセカンド・オピニオンを付与されています。
JICA債で調達された資金は全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、開発途上国の社会課題を解決するための融資に活用されます。主な融資対象は大規模インフラ整備事業や貧困削減、人材育成を目的としたプロジェクト等です。有償資金協力事業の案件については外部の評価者による事後評価が行われ、評価結果はJICAのウェブサイト上で公開されています。また、JICA債の発行は2016年12月に策定された日本政府の「持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針」に具体的な施策の一つとして挙げられています。
当金庫は、地域社会の発展に貢献すべく、日々のお客様への支援活動や地域貢献活動等を通して、SDGｓの推進を図っており、本債券への投資につきましてもその一環として行うものです。
今後も適切なリスク管理のもとで同様の投資を継続的に実施していくことで、収益性の確保のみならず、社会的使命・役割を果たしてまいります。
JICA債は独立した第三者機関である株式会社日本総合研究所より、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンドの特性に従った債券である旨のセカンド・オピニオンを付与されています。
JICA債で調達された資金は全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、開発途上国の社会課題を解決するための融資に活用されます。主な融資対象は大規模インフラ整備事業や貧困削減、人材育成を目的としたプロジェクト等です。有償資金協力事業の案件については外部の評価者による事後評価が行われ、評価結果はJICAのウェブサイト上で公開されています。また、JICA債の発行は2016年12月に策定された日本政府の「持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針」に具体的な施策の一つとして挙げられています。
当金庫は、地域社会の発展に貢献すべく、日々のお客様への支援活動や地域貢献活動等を通して、SDGｓの推進を図っており、本債券への投資につきましてもその一環として行うものです。
今後も適切なリスク管理のもとで同様の投資を継続的に実施していくことで、収益性の確保のみならず、社会的使命・役割を果たしてまいります。